土地活用に関する許認可申請とは

複雑に絡み合った土地利用関連の許認可を、効率的に短時間に得る為には、相互の法的理解や技術的解釈などの諸要素を同時に持ち合わせたワンストップサービスが必要となります。
土地利用に関する法規制は都市計画法を始めとして、建築基準法、農地法、宅地造成等規制法，道路法，下水道法、等多岐にわたり、複雑に絡み合っています。
又、その法規制を解除させる法律行為(許認可を受けること）には、相続や、借地権等の権利関係に対する法的知識も同時に必要であります。
更に、土地利用に関する各種許認可には、法的要素のほか測量や設計、図面作成などの技術的要素もかなり多く、ここでも技術と知識の融合が必要となります。
複雑に絡み合った土地利用関連の許認可を、効率的に短時間に得る為には、相互の法的理解や技術的解釈などの諸要素を同時に持ち合わせた事務所、ワンストップサービスを提供できる事務所が必要となります。

主な土地利用関連許認可

開発許可申請（都市計画法）：土地の区画形質の変更（開発行為）を行う際、受けなければならない許可～この開発許可申請に関連して市町村開発指導要綱等に基づく事前協議申請、都市計画法３２条の公共施設管理者の同意、協議申請など
左の図面は小規模な開発許可申請に関する図面（イメージ図）です。

農地法許可申請：農地を転用する際、必要な許可（届出）

工作物の確認申請（建築基準法）：擁壁等の工作物を設置する際受けなければならない確認
右は擁壁の出来形の現場検査の様子です。
設計、許認可の他に、現場の検査も必要です。

開発設計

当社は測量という技術を基に土地に関する設計業務を請け負います。特に開発許可における土木設計業務を手がけています。
＊土地利用区画の設計：土地をどのように区画して利用するか、必要となる利用区画（道路、宅地、公園）の諸条件に応じて、区画分割や施設の配置の設計を行います。
＊排水施設の設計：下水施設の設計や雨水排水施設の設計などおこないます。
＊擁壁等工作物の設計：利用区画ごとに高低差が生ずる場合は擁壁等の工作物を設置する必要があります。安全性と経済性を考慮した設計を行います。
土木設計は現地にコンクリート工作物を設置する技術とも言えるわけで、現地の現況把握は設計の基礎であります、大規模な土木工事などの場合は測量者と設計者の専門分野での住み分けははっきりしていますが，小規模な宅地造成などの場合、現況を把握せず机上で設計した工作物が現地にあてはまらなかったケースもあります。
こう言ったことから、小規模な宅地造成には現地を把握している測量者が設計者も兼ねるケースが多いようです。

その他権利関係手続き

土地利用に関する許認可申請には、申請主体の確定は当たり前ですが重要なことです。
つまり、相続が発生している土地では、開発行為許可申請の申請主体は相続人全員もしくは全員の同意が必要で、開発許可申請の前に相続手続きを片付けておかなければなりません。
又、借地権者が開発許可申請を行いたい場合は土地所有権者の同意が必要となります。
要は許認可申請の前に、権利主体に関してその実体整理が必要な場合も生じてきます。